「格差社会」の教科書？

30日に文科省の教科書検定の結果が発表されたようです。「発展的内容」を積極的に盛り込んだ教科書がある一方、漫画を多用した教科書なども登場し、学力の「2極化傾向」が反映されているとも報道されています…。　日経新聞3月30日　産経新聞3月31日　時事通信3月31日

日本社会の「悪化傾向」、教育がトップ

内閣府の社会意識調査によると、今の日本において国民が「悪い方向」に向かっていると思う事柄、教育がトップだそうです。毎日の記事ではその原因に高校の単位履修不足問題、いじめ自殺の増加をあげていますが、果たしてそれだけでしょうか？毎日新聞3月31日

根津公子さんのメール

昨日の東京都の君が代不起立・不伴奏処分で、最も重い「停職6か月」の処分を言いわたされた根津公子さんからのメール転載です。決然と、映画にまでご自分をさらされた方とはいえ、もともとプライベートな生活をふつうにおくっておられた先生なのだから、役所から呼び出されて、「免職最後通牒」ともいえる処分をあらためて受けたら、個人としてはやはりショックもあるし、うろたえるだろうな、と思いつつYou-Tubeの画面を見ていました。涙がサメザメと流れました。そこまで、やってくださるとは…。都教委の行為は正気の沙汰ではありません。誰でも、5才の子どもでも、馬鹿げたことであるのはわかります。司法を無視する違法行為である以前に、他者にいやなことを強要する暴力そのもの、人権感覚ゼロの「恥」以外のなにものでもありません。知事が変われば、役人は、またまったく別の態度をとるのでしょうが、その情けない人々は別としても、選挙の方はやっぱり石原優勢だとか…。人間とは、どこまでも愚かだし、どんな悪魔的なこともし始めます。アウシュビッツへの道もこうして始まったのでしょう。アジア中での日本軍の殺戮、硫黄島も沖縄、広島・長崎…への道も同じだったはずなのに。
根津公子さんのメール・被処分者の会ニュース（3/30)

停職被処分者三人の声（ビデオプレスTV）

従軍慰安婦問題と東京都教員弾圧の根は同じ

東京の今年の「君が代＝踏み絵」の処分者は35名だったそうです。奇しくも同じ江戸のキリシタン迫害は、開幕より約50年間続いて、遠藤周作の『沈黙』にもでてくる井上筑後守などの暴虐非道な役人によって1万人以上と言われる殉教者を出して終息しましたが、「君が代＝踏み絵」の方は、そんなにもたないでしょうか。
根津公子さんは、停職6ヶ月。ということは、来年は免職ということらしい。今年は町田市の中学校は追い出されて、半年後に養護学校に配属されるとのこと。都知事選挙ですが、どうしてこんなひどいことが争点にもならず、人々の心にも届かないのでしょう…？
レイバーネットの報告（動画・レポートなど）

世界人権宣言

「人権」のことが気になっていたら、谷川俊太郎訳の「世界人権宣言」に出会いました。なるほど、これならわかりやすい…
谷川俊太郎訳「世界人権宣言」（アムネスティ・インターナショナル）
外務省・仮訳文「世界人権宣言」

今一番大切な国民投票法についての報道が全然足りない！

今日の朝日新聞によると、教育再生会議は、「道徳」を成績評価できる科目にしたいようですね。教科書までつくって。改悪教育基本法の第二条「教育目標」、とりわけ「愛国心」の押しつけ・思想統制を具体化しようというわけでしょう。ほんとうに「執念のとりこ」としか思えないしつこさです。こういう教育（？）が実施されても、日本の生徒・学生が善い人間に育ち、世界の人々からで愛されるようになるとはとうてい思えません。道徳教育というのは、教科書を丸覚えして思ってもいない答案でよい点数をとることではなく、真・善・美を味わい見極め、どう生きていったらよいのかを自分で考え判断できるようになることでしょう。ほんとうにおかしいです。朝日新聞は、「天声人語」で現政権に対してちょこっとつぶやいてはいましたが、今一番大切な国民投票法についての報道は、あいかわらず全然足りないですね。
国民投票法−拙速は許されない（笠井亮議員サイト）、20％の賛成で改憲をゆるしてよいのか（花・髪切と思考の浮遊空間）、改憲手続き法案・ごり押しさせない・衆院議面で要請行動（しんぶん赤旗 3/30）、朝日「天声人語」（3/30)、憲法改正の国民投票法案、９割が「議論が不十分」と回答（JANJAN 3/30)

村野瀬玲奈さんのリンク集

尊敬する村野瀬玲奈さんが、さまざまなブログ等のリンク集をつくってくださったです。うれしいことに当「けんきょカト連」も加えてくださってました。さまざまな人々の独創的な視点・考察に学んでいきたいですね。
村野瀬玲奈さんのリンク集

「国民投票法案」、前のめり姿勢に危うさ

中国新聞社説３月２９日です。「国民投票法案」採決への「前のめり姿勢」に危うさを指摘していますが、まったくそのとおりです。この「前のめり姿勢」の背景にあるもの、背後にある「意思」はなんでしょうか？

民族、国家としての倫理観、品位と尊厳…

人権感覚というものは、結局「弱者への思いやり」なのだという言葉を思い返し、咀嚼しています。「思いやり」をもちうるためには、自分の弱さをも認める誠実さが不可欠でしょう。そしてほんとうの平和は、人間同士がそういう態度をとりうるところにしかありえないと思います。安倍氏や石原氏をその視点から評価することの十分にできない日本人が情けなくて、はがゆくてしょうがない。「『慰安婦』問題で、日本が真に問われているのは、民族としての、国家としての倫理観であり、品位と尊厳である」（琴秉洞、歴史研究家）と、北朝鮮の人々が思っていることをなぜくみ取れないのか…。民族・国家としての倫理観・品位・尊厳…などという言葉はいかにも安倍氏などが好みそうですが、まさにそれについて他国からは「落第点」をつけられていることをまに受けられない国の行く先は、戦前と同じ独りよがりの孤立でしょう。強者の思い通りに憲法を変えようという国民投票法案は、そこへの一里塚。「従軍慰安婦」問題で真に問われているのは何か−下、同−上　（朝鮮新報）、「最低投票率」に賛否　地方公聴会開催　（北海道新聞 3/29)、憲法改悪反対共同センター・改憲手続法の問題点、地方公聴会 拙速審議を大半批判　（しんぶん赤旗 3/29)

■「君が代」ピアノ伴奏判決・法学者声明（第二次公表）

同じく転載です。2007年2月27日、最高裁第三小法廷が、「君が代」ピアノ伴奏を拒否した東京都の小学校教員に対する戒告処分について、「思想・良心の自由を保障する憲法19条に反しない」と判断したことに対する法学研究者の声明です。ライムンドさん、フォローをお願いしますね…
「君が代」ピアノ伴奏判決・法学者声明（第二次公表）

転載【お手伝いください！】新潟と大阪で手が空いている方いませんか（公聴会・街頭アンケート）

【憲法今どうなってるの？国会速報】を発信し＜国民投票法（憲法改正手続法）＞について伝えている猿田弁護士さんからのメール（転送大歓迎です）と届いたものを転載します。続きを読む

新刊：『信教の自由と政教分離』

2007年2月、司教総会において採択、発表された、信教の自由と政教分離に関する司教団メッセージに加え、メッセージ理解の助けとして、四人の社会司教委員会司教が既に小冊子の形で発表した論考に大幅な加筆・修正を施し収録したものです。帯には「日本で『信教の自由』が危うい。今、緊急に、真剣に考えねばならないこと」とあります。本ブログでも、すでに以前のパンフレットから、少し引用してきました。630円。内容：１．「信教の自由と政教分離に関する司教団メッセージ」、２．「自民党新憲法草案を検証する」、３．「「国是」と迫害―歴史上よりの再考察」、４．「戦前・戦中と戦後のカトリック教会の立場―一九三六年の布教聖省指針 『祖国に対する信者のつとめ』再考察」、５．「信教の自由と国家」
信教の自由と政教分離　（日本カトリック司教協議会 社会司教委員会）

やっぱり亡霊がとりついている

格差に苦しむ地方や、アジア諸国、野党などが何を言っても全く馬耳東風なのに、アメリカの大新聞や政府が一言なにか言えばとたんに米つきバッタみたいにペコペコする首相というのは、いったい誰のための人なのでしょう。政権半年、内閣からでてきたのは汚い話ばかりだったではないですか。国の最高指導者でありながら、事の是非ではなく、目くらましで国民をだましながらなんでもかんでも数の力で押し通す政治は、真理に対して不誠実であるだけでなく、ほんとうに将来の国民に対して大罪を重ねていると思います。このままでは、日本が、嘘が平気でまかり通る国になりますね。アメリカも近隣諸国もそれを見抜いているのに、国民だけがさっぱりおめでたいままです。大マスコミも加担していますが。　国民投票法案「与党修正案」が提出された（辻元WEB 3/27)　 改憲手続法（国民投票法案）についての報道機関への呼びかけ（自由法曹団 3/23)　 「民主国家リーダーとして恥ずかしい」ワシントン・ポスト安倍氏を批判　（韓国・中央日報　3/26)  社説：安倍政権　半年　強気の陰に危うさ漂う (秋田さきがけ新聞 3/27) 　安倍政権半年・県民の声に耳を傾けたか（沖縄タイムス社説 3/26)

「国民投票法案」投票率の問題

山陰新聞３月２７日には島根県弁護士会長・吾郷計宜氏の記事が載っています。
　「私は、一番の問題点は、法案が、投票率が何％であったとしても全く問題とせず、賛成投票の数が投票総数の過半数に達した場合には憲法改正についての国民の承諾があったものとしている点であると考えている。」と同氏は述べておられますが、確かに改憲投票において投票率を無視して（憲法９６条でいう）国民投票における「過半数」を考えるということは、民主主義の有意味性にかかわってくる大問題であり、氏の「私は、国民投票には、最低投票率または絶対投票率を設けるべきであると考える」という御主張はきわめてまっとうな正論であり、「国民投票法案」のひとつの大きな欠陥をついていると思います。

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「国民投票法案」、公務員の組織運動に行政罰

日経新聞３月２７日によると、２６日に合意された「国民投票法案」与党修正案では、教員や公務員の「国民投票運動」（「その地位を利用して」改憲案に賛否を表明する「運動」）に対して刑事罰を科す規定は削除されたものの、公務員に対しては懲戒等の行政罰が科されるそうです。そもそも教員や公務員の「国民投票運動」の禁止規定は実は（国会前などで抗議活動をされている）組合系の教員の方々を狙い撃ちしたものかも知れません。その意味で教育公務員である公立校の教員は行政罰でもって処罰されることを意味すると思われる修正案の規定において、より「狙い撃ち」のスポットが絞られ、政府与党の意図が露骨に現れるようになってきたと捉えることもできると思います。続きを読む

首相・安倍晋三を訴える、その後

弁護士なしに、しろうとだけで、だれあろう首相を告訴するという話の続編です。実は、わたしも前の記事で興味をもって、この原告団の方々にメールで資料を送っていただいたです。原告に加えていただこうかなぁ〜とは思っているのですが…、まだ決めていません。以下の記事を読んで、また少しその気になってきました。映画：『それでもボクはやってない』を見て、裁判も市民が活用しなければ、どんどん権力寄りになってしまうと思うし。
「杉並ママ」の原告体験記　（JANJAN 3/25)

教育基本法改悪、その後

東京・四ツ谷のカトリック聖イグナチオ教会で、28日（水）の夕方に、田中行義さん（高校教員）を囲んで集いがあります。教育基本法改悪後の教育現場の様子がうかがえるでしょうか。東京の公立学校の卒業式もほぼ終わったそうで、今年も小・中・高で66名の先生方が君が代不起立・不伴奏を決行なさったそうです。処分を受ければ年金まで含めて収入がどんどん減らされ、家族を含めたご自分の生活がかかってくるわけですからたいへんです。「撃てるタマが限られているから毎回はできないけれども、東京地裁判決があった今年はしなくちゃならない…」とビデオ・プレスTVで語っておられた先生の言葉が印象的でした。裁判闘争も忍耐のいるたいへんなたたかいだと思います。勇気と励ましが与えられますように。
「教育基本法改悪、その後」（メルキゼデクの会・講演会）。東京「君が代・日の丸」訴訟のニュース

「君が代不起立裁判」傍聴報告

尊敬するJANJANのひらのゆきこ記者は、一昨日、共謀罪についての集会についての記事を書いていたと思ったら、今日は、本ブログではおなじみ「君が代不起立」の河原井純子さんと根津公子さんが、東京都を相手に提訴した「懲戒処分取消等」裁判の第１回口頭弁論のようすをきめ細かく報告しています。ほんとうに、不屈のバイタリティーで惜しみなくペン（というかキーボードでしょうが）の力を発揮しておられて、なにかこう、しめつけられるような感謝の思いをもちます。二人の先生方に共感しながら、すこしでも社会を明るくしていけるようにがんばるひらのさんのような眼差しの光が、多くの人々にも共有されますように。
「君が代不起立裁判」傍聴報告 (JANJAN 3/25)

公務員・教員の「国民投票運動」の制限

東京新聞３月２３日に「国民投票法案」賛成と反対の双方の立場の意見が載っています。
しかし賛成派の小林節・慶大教授の次の言葉にはどうにも違和感があります。
「公務員・教員の運動制限については…中略…。表現の自由の原則に従うべきだが、子どもたちに『明日にも戦争になる』と教える教師も出かねない」として〔教員の「国民投票運動」に関して〕罰則のない訓示規定は認めていいとする。」
ここで申し上げたいのは�@仮にそうした意見を述べる教員が多数いたとして、果たしてそれにより憲法改正においてマイナス効果が生じるのか。同時に積極的に与党案に賛成する意見を述べる教員も存在することが予想されることからも、改憲に際して生徒・学生にはさまざまな意見・論点が存在することが是非知らされるべきで、こうした規制は一切かけられるべきではない�A「明日にも戦争に云々」ということばは９条改憲を念頭においていると思われるが、改憲は９条だけの問題ではない�B学生・生徒の自律的判断力が疑われるのかもしれないが、そもそも投票権は子どもにはない�C小林教授の見解はそもそも教員の知的資質を過小評価しているのではないか続きを読む

「国民投票法案」これが自民党の本音ですね！！

産経新聞３月２３日によると自民党の総務会で、「国民投票法案」の公務員や教員の「国民投票運動」（憲法改正案に賛成か反対かを「その地位を利用して」表明すること）に対する罰則が同法案修正案で削除されたことにつき、「『「罰則がないと教員が教え子に賛成、反対を働き掛けることになる』といった懸念が噴出した。」そうです。これは明らかに、与党は憲法改正案に関して国民に十分理解させることなく、テレビCMなどを動員しつつ、自らが好むように憲法改正へと持っていきたいという思惑の表れ以外でなくてなんでしょうか。繰り返しになりますが、こうした方向性はファシズムへの道以外でなくてなんでしょうか。続きを読む