「後方支援」と集団的自衛権

　政府の「有識者会議」で他国軍への「後方支援」を拡大する旨の議論がされているようです。読売8月30日

　また日本は現在「所持」はしているものの憲法上の制約から「行使」は出来ないとされている「集団的自衛権」（相互に安全保障条約を結んだ同盟国が攻撃された場合にこれを軍事的に援助する国際法上の権利）を「行使」出来るように憲法解釈を変更しようという提言が政府になされるようです。読売8月30日

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集団的自衛権が憲法解釈の変更によって認められたら、アメリカが攻撃をうけた場合に、日本もその相手国に攻撃をすることが可能になるわけですね。そうすると、日本も攻撃されるでしょうから、結果的に、日本は戦争を始めるということになるのでしょうか・・。こんな、憲法の趣旨から遠いような解釈はないような気がするのですが、外交も法律もよくわからないので、ただただ、不安です。知らないうちに、知らないところで、アメリカよりの外交政策が通ってゆくみたいで。主人がアメリカに赴任していたころのアメリカの日本大使館では、（柳井さんが大使のころですが、）6月の防衛記念日、12月の天皇誕生日が２大行事で、アメリカの軍人さんと日本の自衛官の方々は同じような立派な軍服を着て、対等なようにお付き合いしていらっしゃるのを拝見したことがあります。国内での感覚と、国際社会での自衛隊の位置とは、なにかずれがあるような気がします。それが自分はこわいです。

Posted by 上田 at 2007年09月01日 05:44

　私もそういう趣旨での議論だろうと理解しています。前から申し上げているように、どうも今の改憲の動きにはアメリカの意向ともいうべきものを強く感じてなりません（改憲それ自体は本来絶対否定ということは法の本質からしても不適切であるとは思いますが）。ですから今の政治の流れでの9条改憲論には強い危惧を抱いています。

　私は海外経験は実は殆どないのですが、やはり周辺国から見て自衛隊が「軍隊」でないとかいう見方はありえないと思います。最近はやはり改めて「専守防衛」の構えを明確にすることが必要ではないかとも感じています（「自衛」の名目で戦争は行なわれた歴史ゆえに「専守防衛」概念の内容は厳密な限定が必要に思いますが）。そのためには今やるのは危険かもしれませんが、9条に「専守防衛」条項を付加するということも考えるべきかもしれないと考えています（さしあたり大雑把な言い方になってすみません。もちろんその場合1項2項の改定も必要になるでしょう）。

Posted by ライムンド at 2007年09月03日 02:28

ご教示ありがとうございます。いつもながら、自分の中のあいまいな思考が、ライムンドさんのコメントのおかげで、整理されたような気がしています。また、コメントを拝読していて、国民投票法で改憲が容易になったことを逆手にとって、解釈の余地を狭め、日本のめざすべき理念を明確にするために「専守防衛」条項を付加するような改正案を、自民党の改憲案に対抗して提出するというような行き方もできるかもしれないな、と思ったりしました。これも素人のおもいつきにすぎませんが、いざ改憲のための投票、となったときに、あなたはどんな日本の未来を択ぶのか、が２者択一的に提示されたら、ただ改憲の是非を問う投票よりも、よりよく国民の意思が反映されるのではないかと・・。

Posted by 上田 at 2007年09月04日 19:01