憲法第九九条は、「憲法尊重擁護の義務」について、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定していますが、安倍首相も石原都知事と東京都教育委員会も、全くこれに違反しています。以下の記事を読んでいて、「憲法施行から六十年。沖縄の憲法体験はまだ三十五年でしかない。だが、沖縄で憲法を考えることは常に米軍基地を問うことにもつながってきた」という言葉にドキッとしました。
「改憲論議と報道」 (沖縄タイムス・社説 2/26)
2007年02月27日
沖縄の憲法体験はまだ三十五年
政治が子どもをいたぶっているのでないですか?
「教員免許法改正案」なんていう法案が通ってしまえば、「君が代不起立」の根津先生のような方は、まっさきに不適格教員として排除されてしまうでしょうね。「主幹」制は、東京都では、すでに2003年から実施されています。それによって「教育委員会」→「校長」→「教頭」→「主幹」→「主任教員」→「一般教員」という垂直的な序列・階層・統制構造が学校に、教育に持ち込まれているわけです。東京には、なんと校長先生にも「一般校長」と「統括校長」がいるのだそうです。先生たちは、校長から一括に五段階評価されて、それが当然、昇進・給与に響く。「不適格教員」はどんどん冷や飯食いの「負け組み」に追いやられてしまうから、教員同士の間にも競争や校長の顔色見る雰囲気がはいってきて、お互いが孤立してしまう。組合は当然、弱体化する。なんと、「職員会議」での挙手・採決すら禁止なのだそうです。学校の最高決定機関は「企画調整会議」という企業の重役会議のようなところ。結局、生徒の声を聞くとか、問題が起こったときに、皆で話し合いで解決するとか、「言葉」と「考えること」と「コミュニケーション」で合意して、支え合い、励まし合い、時間をかけてお互いを培っていくという教育「文化」が衰退させられてしまうわけですね。こんなのが「教育」っていえるのでしょうか?
教育立て直し どんな「学力」を目指すのか (信濃毎日新聞・社説 2/26)
教育関連法案 副校長・免許更新了承 (読売新聞 2/26)
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