中央教育審議会での「教育改革関連3法案」審議

　昨日25日、文科省に設置された「中央教育審議会」で、教育基本法改定を受けて今国会で提出される予定の「教育改革関連3法案」についての審議が行われたようです。「学校教育法」「教員免許関連法」「地方教育行政法」について議論されたわけですが、�@教員免許の10年ごとの更新制については合意がなされたようですが、�A教育委員会にたいする国の「是正指示権」�B「教育長人事の（国による）承認制」�C私立学校への教育委員会による監督については議論が紛糾しているようです。いずれにしても教育への国家介入が強められる方向にあるのは確かなようです。
免許法改正案など合意　中教審教委改革結論先送り (西日本新聞　2/26)
中教審、教育２法の骨子案を了承　教委改革持ち越し (産経新聞2/26)
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信教の自由と政教分離に関する日本カトリック司教団声明

日本カトリック司教団から、待たれていた「信教の自由と政教分離に関するメッセージ」が発表されました。社会司教委員会や常任委員会名ではこれまでにも同種の声明が出されていましたが、このたびの声明は、「日本カトリック司教団」が一致団結して合同で発表したものとして大きな意味があります。とくに…「政教分離というと、『信仰生活と政治的活動の分離』、つまり、信仰者や宗教団体が政治的な事柄にかかわってはならないことだと誤解されることがあります。しかし、政教分離の原則は国家と宗教団体の関わりを規定するものであって、信仰者や宗教団体が自らの信念に基づいて政治に対して発言したり行動したりすることをさまたげるものではありません。むしろ、カトリック教会はキリストの愛に基づいて、国内と国際間に正義と愛がいっそう広く実行されるよう寄与すること、人間の基本的権利や救いのために必要であれば、政治に関する事がらにおいても倫理的判断を下すこと　を、その果たすべき大切な務めとして自覚しています」とはっきり述べていることは注目すべきだと思います。
信教の自由と政教分離に関する日本カトリック司教団声明

あわせて、このメッセージの後押しともなった、今年「列福」（聖人の前段階として、公式の「福者」と宣言されること）される「ペトロ岐部と187殉教者」についてのページもご覧ください。この列福も、たんにヒロイックな事跡をたたえるというよりも、日本における「信教の自由・政教分離」問題の原点としてとらえることが重要であると言われています。
ペトロ岐部と187殉教者列福に向けて