「子どもと教科書全国ネット21」の声明

【声明】与党の政府・教育基本法案の「可決」に断固として抗議する 
子どもと教科書全国ネット21常任運営委員会 
 
　自民党・公明党の与党は、12月14日18時過ぎに参議院特別委員会で政府の教育基本法案を強行採決し、15日の参議院本会議で数を頼みに可決・成立させた。慎重審議・徹底審議を求める圧倒的多数の国民の声に背を向け、野党の反対を押し切った強引な採決である。私たちはこの政府・与党の暴挙を絶対に許すことはできない。私たちは心からの怒りを込めて断固として抗議する。 
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日本バプ連盟、「憲法改悪」反対パンフなど販売開始

2006年12月18日　15時03分 
日本バプテスト連盟（埼玉県さいたま市）が憲法第９条の改定などに反対するパンフレットとハガキを作成し、販売を開始したことが１８日、わかった。  
　ハガキは九条と十字架をモチーフにしたデザインで、聖句「剣を打ち直して鋤（すき）とし、槍を打ち直して鎌（かま）とする」（イザヤ２・４）や平和を願う祈りを記載している。 
　パンフレットでは「憲法改悪を許さない２０人のアピール」として２０人の連盟関係者が各自の信仰告白の課題として憲法について語っている。寄稿者には平良仁志師（同連盟理事長）、濱野道雄師（同連盟宣教研究所所長）、寺園喜基師（福岡・西南学院院長）らがいる。 

　同連盟の「憲法改悪を許さない共同アクション担当者会」は、連盟傘下の諸教会・伝道所と教会員が各自の信仰告白の課題として憲法問題に取り組み、祈り連帯していく運動を展開するよう求めたい考えだ。

中国新聞（12/16)社説

改正教育基本法　政治の現場介入避けよ  
　憲法に準じるほどの重みを持つ法律の改正が、数の力で押し切られた。参院本会議できのう、改正教育基本法が自民、公明の与党の賛成で可決、成立した。 
　教基法の改正は一九四七年の制定以来初めてである。戦後社会に定着してきただけに、審議を尽くし合意へ努力を重ねるべきだった。それが衆院で野党欠席のまま採決したのに続いての強引な手法である。子どもたちの未来に責任は持てるのだろうか。 
　
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日経新聞（12/16社説）

社説　改正教育基本法をどう受け止めるか(12/16) 

　占領下の1947年に制定されて以来、一度も手が加えられてこなかった教育基本法の全面改正案が参院で可決され、成立した。6年前に教育改革国民会議が同法の見直しを提言して以来、「愛国心」の表現などをめぐり延々と議論が繰り返されてきた末の「新法」誕生である。
　改正で何がどう変わるのか。教基法はあくまで理念をうたった法律であり、いじめ問題などに揺れる学校の姿がすぐに変わるわけではない。しかし教育行政に対する国の関与を重視した項目が散見されることには改めて注意を払いたい。解釈や運用、関連法の改正次第では現場にじわじわと影響を及ぼす問題である。 

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