2006年十大ニュース（山陽新聞社説12/30)より

なんとか2006年も終わりますが、なにか大きくこの国の方向性が変わった、というのはいつわらざる思いです。みなさまにとっての十大ニュースはどのようでしょうか？

新年はどうなるでしょう？　どうしていったらよいのでしょう？　希望をもって、「よく見聞きし、わかり、そして忘れず…」（宮沢賢治・「雨ニモマケズ」）にいきたいですね。それでは、心より、よいお年を！
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カトリック教会の教育基本法改定に対する声明�B

最後は、11月2日に社会司教委員会から出された「教育基本法改定への懸念について」です。
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教育基本法改定に対するカトリック教会の声明�A

次に、9月26日に出された、カトリック学校教育委員会（会長：池長　潤　大阪大司教）の声明です。
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教育基本法改定に対するカトリック教会の声明�@

カトリック教会で、「司教」と呼ばれるある意味で教会を代表する人々は、今年、教育基本法改定に対して三つの声明を発表しました。（日本の司教団全体の見解としてではなかったですが）。

もうすぐ波乱の2006年も暮れますが、今年の回顧として、それぞれをの声明をもう一度読み直してみます。早いものからまずは、「日本カトリック正義と平和協議会」の会長で大阪教区の松浦悟郎司教様名の声明です。続きを読む

社民党の教育基本法改悪に対する主張

結局、思想・良心・信教の自由の面からすると、このごろのナショナリズム的政策や法改定について一番抵抗感を覚えるのは、内心の自由という、わたしと神さま（絶対者）の間の、本来誰にも犯されえない領域に、他者が、しかも偶像としか言えない虚偽の意図や強制をもって踏み込んできて、その神さまとわたしの間のかかわりからで生まれる、わたしが世界に出て行こうとする自由を脅かすから…、という感じですが。わたしの場合。

以下の記事は、そのあたりのことに触れているように思えます。以下、引用…
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新春集会(教育基本法「改正」情報センター）

シーゲル神父さまとの集まりと同じ日ですが、専門の方々による集会があるそうです。…緊急！新春集会 教基法「改正」後の世界を批判的に展望する−「改正」後の教育の展開、新学力テスト体制、そして安倍政権の批判的検討

日時：2007年1月14日（日）　午後1時から
場所：東京大学教育学部156教室（本郷三丁目駅下車徒歩5分）（予定）
報告（いずれも仮題）：
　進藤兵（名古屋大学）「06年教基法以後の安倍政権−その批判的検討−」
　市川須美子（獨協大学）「新学力テスト体制の教育法的検討」
　中嶋哲彦（名古屋大学）「新学力テストへの自治体の不参加の行方」他

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安倍首相の変節とジレンマ

安倍氏も首相とは言え、ある意味、だれかのしもべであるようですね。

利害渦巻く自民党の中で総理大臣をやっていくのもたいへんです。政権がどこまでもつのか危惧の声がささやかれたり、安倍氏がナベツネ氏からサポート―あるいは誘導―発言を受けたりしている（次の「朝鮮日報」記事参照）背景を解き明かすような記事です。以下、引用…

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中国・韓国（イギリス）の日本ナショナリズム評価

中国の防衛白書は、日本の最近の動向見たままをそのまま判断しているようですね。

韓国の新聞が、ナベツネ氏の発言をとり上げて安倍首相について言及していますが、これはどういう意味なんでしょう？　「ほめごろし」でしょうか？
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今こそ冷静に議論しよう 首相と靖国神社(西日本新聞12/29)

靖国神社の由来をたずねてみれば、古来の諸神道の流れを相当乱暴に、国家神道にまとめあげたもののようです。（村上重良『慰霊と招魂』〈岩波新書C156〉、同『国家神道』〈岩波新書C155〉、『靖国神社』〈岩波ブックレット５７〉など参照）。

『古事記』のイザナギ・イザナミ神話にしても、バビロニアの『エヌマエリシュ』にしても、創世神話というものは、民族の現有支配勢力が、だれにもはっきりつかめない「初め」のありさまを神的なものに託して権威的に語ることを通して、自らの統治の正当化・合理化をもくろむものだと言われます。

「はい」も「いいえ」も言わずに対話を拒否する「あいまい化」路線というのは、なにかこれと同じ論理と戦略のうちにあるように思いますが。以下、記事の引用です…
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「教育基本法改悪が採決されてから一週間」（あんころブログ）へのコメントより

前の記事と同じ埼玉県の方のコメントが目に留まりましたので、転載させていただきます…

 

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「愛国心」45校で見直し 06年度県内小6通知表 埼玉新聞（12/28）

後退していた学校での「愛国心」強調ですが、教育基本法改定で、法的根拠をもったとして再び増加するのでしょうね。

「『やむにやまれず』立ち上がった人々」にも紹介されていた広田照幸先生によると、国や行政が一番「愛国心」で道徳心を養いたいと思う（つまり問題行動を起こすような）生徒は、そうした縛りというか強要には一番拒否反応する子たちだから、実質的にはほとんど何の効果もないだろうと言われます。
そして、日本のような上意下達が万全に機能する国は他にないでしょうから、うまくいかない「愛国心」の強要は、日ごとに濃密化・日常化し、ミクロな身振りや行為が統制され、また情念のストーリーに影響されやすいテロ少年の培養にお墨付きを与えることになってしまうとも述べておられます。（世織書房『《愛国心》のゆくえ―教育基本法改正という問題』参照。たいへん説得力のある教育社会学の本ですが、残念ながら、現在のところ売り切れで手に入りにくいです）。
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二つの対照的な立場

一つの出来事の是非が、立場によってまったく正反対になる、それはいったいどこからくるのでしょうか？洗脳やマインドコントロールと事実認識の違いはどこにあるのか、わたしたちひとりひとりが自問してみるべきことですね。以下、対照的な新聞記事から…
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「憲法９条を変えたらどうなるの？」（シーゲル神父）

平和を考える新春の集い　「憲法９条を変えたらどうなるの？」　（カトリック横浜教区正義と平和協議会）
講師のシーゲル神父は、オーストラリアの出身。母国は、長らく英国および米国と軍事的にも共同歩調をとってきたが、神父さまのお父さんをはじめ、同盟国民として一般人がどれほど犠牲を強いられたか、お話くださるのではないでしょうか。以下、ご案内…

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【書評】『「靖国」という問題』（高橋哲哉・田中尚伸共著）

東大の高橋哲哉先生は、『靖国問題』（ちくま新書）というベストセラーによってたいへん著名になりましたが、憲法・教育基本法、思想・良心・信条の問題にもたいへん精力的にかかわっておられます。憲法問題に関しては、いずれ靖国のことや天皇のこともかかわってくるでしょう。これについて語ることには独特の圧力がかかるものですが、ある意味命がけで語っておられる高橋先生に聞きながら、この問題とどうかかわるかも個人が考えていくべきでしょう。続きを読む

「やむにやまれず」立ち上がった人々（朝日12/26）

今回の教育基本法改定問題は、わたしたちと同様、ふだんはノンポリの多くの人々の心のうちに何か波紋を生じさせたようです。それについて、採決以前に何も言わなかった朝日新聞が、ちょっと弁解、罪ほろぼしみたいな記事を載せています。このブログにコメントしてくださった上田さんのメールが効いたのではないですか（?！）
この記事の内容については、12/20分の過去ログ「公述人・参考人らが記者会見」（JANJAN)の項のくわしくていねいな報告をご参照ください。以下、記事の引用です。…
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教育インターナショナル事務局長ヴァン・リューエンさんの講演

「教育インターナショナル」とは、教職員組合の世界的な組織ですが、その事務局長が、世界から見た日本の教育基本法改定の問題点を指摘しています。オランダ人ですので、国際感覚も敏感なのでしょうが、日本の政府首脳陣に、こういう柔軟さを期待できるでしょうか???　以下、引用です…続きを読む

日教組中央執行委員会見解(12/22）

日教組は、伊吹文科大臣などにとっては不倶戴天の敵なのでしょうが、民主主義が脅かされている現状では、労働組合が健全に機能してもらわねば困ります。しかし、日教組の今回の教育基本法問題への取り組みは、すっかり後手後手にまわったという内部からの批判もあるようです、そのあたりをどうととらえ、いかにこれからの展望をひらこうとしているのでしょうか？　以下、転載です…続きを読む

日本の報道の自由度は51位（!?）

　日本の報道の自由度は、現在世界で５１位（前年は37位、米国は56位）だそうで、やっぱりおかしくなっていたんですね。理由は「ナショナリズムの台頭と記者クラブ制度が民主主義を脅かし、１４位下がって５１位となった。日本経済新聞に火炎瓶が投げ込まれたり、何人かのジャーナストが極右の活動家に襲撃されたりした」からだそうです。

　以下、JANJANの「閉じた社会>への無気味な傾斜」（編集委員時評12/25）という記事を引用させていただきました。  

　教育基本法の改正の顛末など、今年の出来事を振り返ってみると、日本社会は気味の悪い方向に向かっている感が強い。日本社会のこうした趨勢について、国際的にはどう見えているのだうか。

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クリスマスおめでとうございます！

クリスマスおめでとうございます！ 

　「闇の中を歩む民は、大いなる光を見た」（イザヤ書9・1）、これはクリスマスのメッセージの核心でしょう。 

　「闇（やみ）」は「止む」であり、「夜見」であり、「黄泉（よみ）」、つまり死です。関係するのは「病（やまい）」でしょうが、これはいのちの源である「い」（＝息・生きること、祈りの「い」）が止むことです。病になれば、まとまって充実し、満ちあふれたつながりであった「いのち」がバラバラになってしまいます。 

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「今日の困難」を「希望の前夜」とするために（「あんころ」からのアッピール）

「あんころ」（「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」）は、多くの非組織の市民たちの良心に火をつけてくれたと思います。わたしたちも、このアッピールに賛同したいと思います。
 
【アピール】与党による政府教育基本法「改正」法案の採決に抗議し、教育の自由と平等、そして「平和の砦」としての学校を獲得することをあらためて訴える
 

2006年12月22日　
「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」呼びかけ人大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子

　2006年12月15日の参議院本会議において、自民党・公明党の与党は教育基本法「改正」法案の採決を強行しました。大きな問題となった「やらせ」タウンミーティングに見られるように、この法案に関する主権者の合意形成のプロセスには大きな疑問があります。臨時国会では、形式的な審議時間の消化が最優先され、政府法案の中身について十分な審議は行われませんでした。衆・参両院の特別委員会の公聴会や参考人質疑に招かれて発言した、公述人・参考人21名（12月13日現在）が連名で「教育基本法案の徹底審議を求める」アピールを発しました。各種の世論調査でも、今国会での成立に反対する人々は過半数を超えていました。こうした状況であるにも関わらず、審議を一方的に打ち切り、「数の力」によって強行されたこの採決に、私たちは心から怒りをもって抗議します。
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「沖縄タイムス」社説：「戦後体制からの脱却、国民の期待と方向が違う」について

安倍政権の支持率が50パーセントを割ったそうですが、その大方の理由は、理念法の改定には躍起になるが国民の実生活に目を向けていないから、ということでしょうか。引用記事へ

新渡戸稲造をめぐって（JPニュース12/ 22)

教育基本法の論議において、新渡戸稲造が改定賛成派からも（「武士道」の著者として）、反対派からも（東京女子大学の創立者として）後ろ盾として取り合いされました。そのことについての記事です。引用記事へ

「民意を聴かない地方公聴会」（JANJAN12/24)について

　「公聴会」では、貴重な意見がたくさん出されたにもかかわらず、あらかじめ決められている結論へのセレモニーのように行われていたようでしたが、そもそも「公聴会」とは何ななのかについて、おもしろい記事が報告されていました。引用記事へ

しんぶん赤旗主張：臨時国会閉幕 安倍政治の矛盾は深い（12/21)について

　安倍政権が、彼らにとって一番だいじな支持者から求められている本当の課題は、グローバル化した市場世界の中で日本がアメリカと共同歩調をとって勝ち馬に乗り続けるということでしょう。そこでグローバル化のために後付けでナショナリズムをもってくるところが、そもそもアクセルを踏みながらブレーキを踏んでるみたいで無理があるのですよね。広田照幸先生《公聴人の一人・日本大、『教育基本法改正案を問う』（学文社）より》によれば、現代の世界は、地縁・血縁共同体/国/市場/市民社会という各コーナーの中にただようわたしたち個人が「地縁・血縁共同体/国」のエリアからどんどん 「市場/市民社会」の方にシフトしている、つまりどんどんバラバラ（各個）になる動きの中にあるとおっしゃっています。そうした状況下で、小泉＝安部ラインは、新自由主義を推し進める（誰のために？）という本音のために、暴動や反乱が起きるとマズイし単純労働力（その中には兵隊さんも含む）を確保できるよう、権威的に国民を押さえつけて束ねて、放っておけば自然に流れていく各個化への動きを無理やりナショナリズム（地縁・血縁共同体/国）の方に引き戻そうとしているのでしょう。

　広田先生は、でもそもそも人々が実際に交じり合うこれからの本当のグローバル社会では、もうアメリカ一辺倒では立ちゆかない、アジアと好い関係をつくらなければ日本はなり行かない…、とおっしゃっています。その点で、この「しんぶん赤旗」の主張には頷けますが…。民主党の鳩山氏は、共産党とは選挙協力しないなんて言ってますね。より大きな一致のために、互いに小異を自己主張したりけなし合うのはやめてもらいたいと思いますが。

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公述人・参考人らが記者会見（JANJANより）

今、西原博史先生（早稲田大）の『学校が「愛国心」を教えるとき』（日本評論社）を読んでいるのですが、思想・良心・信条の自由とはいかなるものなのか、明快かつスリリングに述べられていて、すばらしいと思います。ですので、前に送ったメールを採録させていただきます。 
 
…公聴人の方々による緊急署名は、結局18084人集まったそうですね。これが多いと言えるのかどうかわからないけれど、秒単位の増加には驚き力づけられました。署名提出とともに行われた記者会見のようすをていねいに報告している記事をみかけたので、長いですが、下に転載させていただきます。理性的な共感が広がりつつあるところで、野蛮きわまる強行採決が行われたのはたいへん残念でした。 
ともかく署名を提起された、スマートでヒューマンな先生方の言い分を吟味してみることがこれからの力にはなると思います。わたしが知ってるかぎりでは、この先生たちの読みやすい文献は次のようなものでしょうか：高橋哲也他、『教育基本法「改正」に抗して』（岩波ブックレットNo.626）、西原博史『教育基本法「改正」−私たちは何を選択するのか』（岩波ブックレットNo.615）、同『良心の自由と子どもたち』（岩波新書993）、同『学校が「愛国心」を教えるとき』（日本評論社）、広田照幸『《愛国心》のゆくえ』（世織書房）、大内裕和『教育基本法改正批判−新自由主義・国家主義を越えて』（白澤社・発売：現代書館）、大内裕和・高橋哲也共著『教育基本法「改正」を問う』（白澤社・発売：現代書館）。 

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破滅への坂道下り

数の多い強い者がなんでも思うようにするのは、民主主義ではなく「独裁制」というのですよね…。

「安倍首相　在任中の憲法改正に強い意欲示す」＜日テレNEWS24 12/19 より＞  
　

　臨時国会の閉幕に伴い、安倍首相が１９日午後６時過ぎ、記者会見し、首相在任中の憲法改正に強い意欲を示した。  
　この中で、安倍首相は今後の政治課題として「在任中に憲法改正を成し遂げる」とあらためて強い意欲を示した。また、来年の通常国会では、改正の手続きを定める国民投票法案の成立を目指すと強調した。  
　このほか、いまだ党内でも批判がある郵政造反組の復党について、「復党によって改革を進めていくこの姿勢に揺らぎはない」と理解を求めた。 

映画『日本の青空』

ＧＨＱに多大な影響−斬新な憲法案あった(東京新聞12/20)

 
 

うーん、ますますきな臭く曇っていく現今の空ですが、もう一度、こんな日本の青空が見たいですね…。

 
 　日本国憲法の誕生から六十年余を経て、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が日本政府側に手渡した憲法草案に大きな影響を与えたとされる「憲法研究会」の存在があらためて注目されている。その中心となった憲法学者の鈴木安蔵氏（一九〇四−八三、戦後、静岡大、愛知大教授）を主人公にした映画「日本の青空」も企画され、制作への支援の輪が広がっている。 
  
 
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社民党・福島みずほ氏：第１６５臨時国会を終えて（談話）

社民党は、教育基本法改悪反対にはがんばっていて、連日、保坂展人氏や福島みずほ氏のHPには奮闘ぶりが伝えられていましたが…。なにしろ議席がミニマルなので…。 
 
本日、第１６５臨時国会が閉幕した。今臨時国会は、後世の歴史に残る日本の分水嶺のような国会であったといって過言ではない。弱い者に激痛を強いる小泉「改革」を継承・加速させるとともに、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、「愛国心」を盛り込んだ教育基本法改悪や憲法９条改悪、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認などを主張し、戦争の加害の反省と尊く痛ましい被害の経験の上に立って手にした平和憲法と教育基本法を葬り去ろうとしている安倍新首相に対し、社民党はその危険な性格を浮き彫りにするとともに、「四大悪法」の成立阻止を目指して粉骨砕身・全力で闘った。 
 
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NCC（日本キリスト教協議会）抗議声明

「人格の完成」や「人権の尊厳」について、やはりキリスト教の信仰者には譲れないものがありますね。

 
 内閣総理大臣　安倍晋三　様 
文部科学大臣　伊吹文明　様 
 
「改定教育基本法」成立への抗議声明 
聖書（創世記1章27節）には、「神はご自分にかたどって人を創造された。神にかたどって創造された。」と書かれています。神にかたどって創造された人間は、神の姿を鏡に写したような存在です。私たちキリスト者は、一人一人の人間が、その能力にかかわらず、神に創造された、かけがえのない存在として、大切にされねばならないと信じています。私たちは、「個人の尊厳」を中心とした現行教育基本法が謳う「人格の完成」の教育を支持します。 
 
 
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教育基本法採決の顛末

教育基本法採決の顛末 
小池晃HPより（日本共産党・参議院議員）…なまなましい実況報告です。民主党の姿勢がどうなのか…、鳩山氏は、政権奪取したら、教育基本法を変え直すとか言ったらしいですが…（?） 
  
　昨日の参議院教育基本法特別委員会での顛末については、読売新聞がリアルに伝えています。私も委員会室で一部始終を目撃したのでご報告します。
　昨日午前中は総理出席の質疑が行われました。与党はこれで打ち切り、採決を主張しましたが、野党は審議続行を求めていました。 
 

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「子どもと教科書全国ネット21」の声明

【声明】与党の政府・教育基本法案の「可決」に断固として抗議する 
子どもと教科書全国ネット21常任運営委員会 
 
　自民党・公明党の与党は、12月14日18時過ぎに参議院特別委員会で政府の教育基本法案を強行採決し、15日の参議院本会議で数を頼みに可決・成立させた。慎重審議・徹底審議を求める圧倒的多数の国民の声に背を向け、野党の反対を押し切った強引な採決である。私たちはこの政府・与党の暴挙を絶対に許すことはできない。私たちは心からの怒りを込めて断固として抗議する。 
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日本バプ連盟、「憲法改悪」反対パンフなど販売開始

2006年12月18日　15時03分 
日本バプテスト連盟（埼玉県さいたま市）が憲法第９条の改定などに反対するパンフレットとハガキを作成し、販売を開始したことが１８日、わかった。  
　ハガキは九条と十字架をモチーフにしたデザインで、聖句「剣を打ち直して鋤（すき）とし、槍を打ち直して鎌（かま）とする」（イザヤ２・４）や平和を願う祈りを記載している。 
　パンフレットでは「憲法改悪を許さない２０人のアピール」として２０人の連盟関係者が各自の信仰告白の課題として憲法について語っている。寄稿者には平良仁志師（同連盟理事長）、濱野道雄師（同連盟宣教研究所所長）、寺園喜基師（福岡・西南学院院長）らがいる。 

　同連盟の「憲法改悪を許さない共同アクション担当者会」は、連盟傘下の諸教会・伝道所と教会員が各自の信仰告白の課題として憲法問題に取り組み、祈り連帯していく運動を展開するよう求めたい考えだ。

中国新聞（12/16)社説

改正教育基本法　政治の現場介入避けよ  
　憲法に準じるほどの重みを持つ法律の改正が、数の力で押し切られた。参院本会議できのう、改正教育基本法が自民、公明の与党の賛成で可決、成立した。 
　教基法の改正は一九四七年の制定以来初めてである。戦後社会に定着してきただけに、審議を尽くし合意へ努力を重ねるべきだった。それが衆院で野党欠席のまま採決したのに続いての強引な手法である。子どもたちの未来に責任は持てるのだろうか。 
　
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日経新聞（12/16社説）

社説　改正教育基本法をどう受け止めるか(12/16) 

　占領下の1947年に制定されて以来、一度も手が加えられてこなかった教育基本法の全面改正案が参院で可決され、成立した。6年前に教育改革国民会議が同法の見直しを提言して以来、「愛国心」の表現などをめぐり延々と議論が繰り返されてきた末の「新法」誕生である。
　改正で何がどう変わるのか。教基法はあくまで理念をうたった法律であり、いじめ問題などに揺れる学校の姿がすぐに変わるわけではない。しかし教育行政に対する国の関与を重視した項目が散見されることには改めて注意を払いたい。解釈や運用、関連法の改正次第では現場にじわじわと影響を及ぼす問題である。 

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山陽新聞より

改正教育基本法　国の介入に警戒強めよう

　改正教育基本法が成立した。終戦間もない一九四七年に制定されて以来、初めての改正だ。「教育の憲法」と位置付けられてきた基本法の改正は、日本の教育の在り方を大きく変える可能性がある。

　現行の教基法の前文は「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」としたうえで、憲法の精神にのっとって教基法を制定するとうたう。

　改正教基法にも「憲法の精神にのっとり」という文言は盛り込まれた。だが、前文や条項を丹念に読んでいくと国家管理に利用される恐れの項目が多くみられる。現行法と改正法の間には、将来的に社会にあつれきをもたらしかねない活断層が横たわる。

「愛」は強制できぬ

　最大の焦点だった教育目標の「愛国心」について、押し付けにならないかとの懸念は国会審議の政府答弁で払しょくできなかった。改正法は「我が国と郷土を愛する態度を養う」と明示する。

　安倍晋三首相は「国を愛する心情を内面に入り込んで評価することはない」と述べた。しかし「日本がどういう伝統や文化を持っているかを学習する態度を評価する」とも答弁した。

　小泉純一郎前首相は、学校現場での愛国心評価には否定的な考えを表明していた。安倍首相は踏み込んだ感じがする。学習する態度を評価するなら、子どもたちの心に圧力がかかると考えるのが自然であろう。伊吹文明文部科学相は「心があるから態度に表れる。教える場合は一体として考えても構わない」と述べている。

　「愛」は強制や押し付けではぐくまれるとは思えない。愛国心を教育現場へ持ち込むことで混乱が予想される。

分権の流れに逆行

　気掛かりな条項には教育行政に関する規定がある。現行法にもある「教育は、不当な支配に服することなく」に続いて、改正法に書き込まれた「この法律及び他の法律の定めるところにより行われる」との表現だ。

　わざわざ付け加えたのは、法律をつくれば、それに基づく命令や指導は不当な支配でなくなるとの狙いが込められているのだろう。伊吹文科相は、教職員組合などを念頭に「特定の団体の考え方が教育を支配することを排除する条項だ」と説明した。

　現行法が「不当な支配に服しない」としたのは、戦前の国家による軍国教育の反省に立ち、教育の自主性を尊重したからだ。改正法は国家介入を抑制するどころか介入の手掛かりを与えるといえよう。

　改正法は「国は、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない」とも定めた。現行法より国の関与を明確にした。分権の流れに逆行して中央集権的教育行政になりかねない。

息苦しさ招くな

　いじめによる自殺が相次ぎ、不登校や校内暴力も後を絶たない。青少年のモラルの低下も見過ごしにできなくなった。学校現場の混乱や、社会全体が抱える教育の深刻な問題を何とかしなければという切実な思いが国民の間に高まっている。たゆまぬ教育改革は必要だろう。

　だからといって、国が管理を強めることには慎重でありたい。改正法は、愛国心のほか、行き過ぎた個人主義を是正するために「公共の精神」の重要性を強調したが、押し付けてもしっかり根付くとはいえまい。

　日本は阪神大震災を経験して、ボランティア活動やＮＰＯ活動が活発化している。互いに助け合い、支え合うとともに、国民一人一人が「公」に主体的にかかわろうとする動きといえる。自主、自発的に公に参画していこうとする機運をさらに高める教育を支援することこそが国の取り組むべき課題であろう。教育の混乱の要因は、現行法がうたう崇高な理念を輝かす努力を怠ってきたことにあるのではないだろうか。

　政府は、教基法の改正を受け、授業や指導内容を規定した学習指導要領などの見直しに着手する。教育に国の関与が強まることで、教育現場を締め付け、混乱と息苦しさが広がらないか心配だ。警戒を強めたい。

 

秋田魁新聞社説

社説：教育基本法改正　議論は尽くされたのか  

　暗然とした気持ちにさせられる。改正教育基本法が、過去の教育行政や現在の実態についてさしたる検証、反省もなく、与党の力ずくで成立した。

　安倍晋三首相は「改正は新しい時代の教育の基本理念を明示する歴史的意義を有する」と自賛する談話を発表したが、未来を展望した議論があったというのだろうか。政治家が教育を主導していくという、自己満足にすぎないのではないか。

　安倍内閣は改正教育基本法を最重要法案と位置付けていた。数を頼んで強引に成立を図る手法は、郵政民営化関連法案を成立させた小泉前内閣をほうふつさせる。「郵政」の時、自民党は異論を唱える議員を党から締め出した。その後の対応には首をかしげざるを得ないが、極めて強権的な同党の政治姿勢が教育に及ぶことを危惧（きぐ）する。

　与党の中に「郵政」の混乱を思い起こし、教育にかかわる自説を封印して内閣の方針に従った議員がいたとすれば、政治にとっても教育にとっても不幸なことだ。現在の自民党には、そんな危うい面がある。

　教育は基本的に、一人一人を手塩にかけてはぐくむ営みであるはず。それが「国を愛する態度」などを身につけた国民の育成に重点を置くことになった。教育の目標として、新たに「公共の精神」「伝統と文化の尊重」などの理念が掲げられた。そうした精神の涵養（かんよう）にかかわる部分は、強制されて身につくとは思えない。そう思うのは政治的自己満足だろう。

　改正に伴い学習指導要領も改定されるが、一人一人が国や地域に対して抱く思いは異なる。それを法の理念に従って強制しても、表面的な「教育行為」にすぎないだろう。

　ひとことで言えば、改正法は「建前」の教育を上塗りしたようなものではないか。理念を掲げても子どもたちが抱えている競争、いじめ、将来への不安などの問題解決にはつながらない。文部科学省は「ゆとり教育」を唱える一方で受験競争にさらされる子どもたちの実態には目を閉じ、いじめ問題にも手をこまねいてきた。タウンミーティングにも示されたように、行政も現場も建前の教育を続けてきたといえる。噴出した未履修問題などは、その最たるものではなかろうか。

　大切なのは、どのように子どもたちが育つ土壌を豊かにするか、のびのびとした教育環境をつくるか、個性に応じた教育を行うかということだ。その意味では、ゆとり教育の考え方に同意できる面もあるが、実際には行政の建前であり、それは再三現場を混乱させてきた文科省の方針のぶれに示された。

　今度は政治が教育内容に踏み込む道が開かれた。改正法には政府が振興基本計画を定めるという条文がある。国と地方の役割分担と協力もうたう。しかし、政権が変われば教育内容も変わる恐れがある。地方は常に政府の意向を気にしながら、振興基本計画に沿った教育の実施に努めるとなれば、分権の流れに逆行する国家のための教育になりかねない。それは子ども本位の教育ではない。法は改正されても教育の在り方を考えていくのはこれから、の感が強い。  
（2006/12/17 10:54 更新）  

しんぶん赤旗より

2006年12月17日(日)「しんぶん赤旗」 
改悪教育基本法 
国家の介入を無制限に拡大 
“愛国心”掲げ 内心の自由侵害 

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　十五日参院本会議で可決成立した改悪教育基本法は、憲法の根幹に違反する重大な法律です。 
１０条の改変 
　第一は、教育内容に対する国家介入の歯止めをなくし、教育の自由を根底からくつがえすことです。 
　先の太平洋戦争で亡くなった特攻隊の青年たちを、ある知識人は「教育死」とよびました。「お国のために身をささげよ」と教えた教育の犠牲だというのです。 
　戦前の教育の痛苦の反省・教訓に立って、改悪前の教育基本法（一〇条）は「教育は、不当な支配に服することなく…」と国家による教育内容への介入を禁じました。これは同法の命ともいうべき条文でした。 
　戦後、自民党政治による教育への管理統制の強化とのたたかい―家永教科書裁判、各地の学力テスト裁判、最近では東京都の「日の丸・君が代」押しつけ予防訴訟など―は、憲法とともにこの一〇条をよりどころにすすめられたのです。 
　ところが改悪法はこの一〇条の「（教育は）国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」の文言を削り、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」と改変。政府の教育に対する権力的介入を無制限に拡大しました。 
　衆院の審議で日本共産党の志位和夫委員長が「政府案のどこに教育内容に対する国家的介入を抑制的にする条文があるか」とただしたのに対し、小坂憲次文部科学相（当時）は具体的に示すことができませんでした。 
２０もの徳目 
　第二は、「国を愛する態度」をはじめ二十以上の徳目を「教育の目標」としておしつけることです。憲法一九条が保障する内心の自由の侵害です。 
　「国を愛する態度」という「目標」について衆院の審議で安倍晋三首相は「内面に入り込んで評価することはない。伝統や文化を調べたり勉強したりする姿勢、学習する態度を評価する」と釈明しました。 
　しかし「これでは教室で愛国心を競わせることになりかねない。…愛国心教育の名の下で、史実を都合よく使うことにならないか」（「朝日」十三日付社説）と懸念の声があがるのは当然です。 
　現に法改悪される前から、愛国心をＡＢＣで評価する「愛国心通知表」があちこちで使われていました。 
　愛国心をはじめとした徳目が改悪法で義務化されれば、特定の価値観を子どもたちに強制する事態が全国的に広がりかねません。 
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